2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
そして、石炭火力の海外輸出支援については、それぞれの国の裁量による限られた状況以外では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電に対する政府による新規の国際的な直接支援の全面的な終了に向かって、具体的なステップを二〇二一年中に取ることで合意しました。つまり、原則支援せずということです。 私は、環境大臣に就任以来、石炭政策の見直しに取り組んでまいりました。
そして、石炭火力の海外輸出支援については、それぞれの国の裁量による限られた状況以外では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電に対する政府による新規の国際的な直接支援の全面的な終了に向かって、具体的なステップを二〇二一年中に取ることで合意しました。つまり、原則支援せずということです。 私は、環境大臣に就任以来、石炭政策の見直しに取り組んでまいりました。
敵基地攻撃能力保有の議論、そして日本の武器が海外輸出することを認めることなど、憲法九条破壊が進んでいます。辺野古の新基地建設は地方自治の本旨を踏みにじっています。 そういう中で、また差別も横行しています。女性差別、外国人差別、障害者差別、ＬＧＢＴ差別、部落差別、アイヌ差別などなどの差別です。これらの差別を撤廃することを憲法は強く求めています。
次に、石炭火力発電の海外輸出を公的資金で進めている問題について質問をします。 気候変動をめぐって、十六日に行われる日米首脳会談でも大きな課題として議論をされる、二十二日からは気候変動サミットが行われます。今年はＣＯＰ26が開催をされて、日本ではエネルギー基本計画の見直しも行われます。石炭火力発電を国内でやめることはもちろんなんですけど、海外への輸出もやめる、政策を大本から切り替えるべきです。
さて、平成三十年四月に、国、沖縄県、関係団体が官民一体となって泡盛の海外輸出を推進するため、琉球泡盛海外輸出プロジェクトが設立されました。琉球の製造には長粒種米、いわゆるタイ米が用いられますが、これまでタイからの輸入米が用いられてきました。海外輸出プロジェクトでは、地域に根差した原料調達、いわゆるテロワールが重要、重要視するとのことです。
ロシア経済は、天然ガス、石油の海外輸出の依存度が高いということでございますが、欧州への、ヨーロッパへの輸出は頭打ちでございます。そういう状況の中で、アジアへの輸出強化ということがロシアが重点的に取り組んでいるところでございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） まさに利潤だけで、売れればいいと、こういったことでは駄目だという問題意識が、脱炭素の原則じゃないと駄目だと、これになったのが石炭火力の海外輸出、この支援の在り方を今回関係省庁で合意できたわけです、厳格化、原則支援しないと。その原則を、まさに売れるから売るではなく、脱炭素の原則にする。
参議院の質疑では、江藤大臣の御地元の宮崎県と、あと鹿児島県の一部の森林組合による海外輸出の取組、こういった取組を販売拡大の事例として紹介をしていたところでございます。
現に、現場の動きとしても、森林組合連合会や森林組合が連携して川下の大規模工場と価格交渉を行う、海外輸出に取り組むといった事例も出てきているところでございます。 このような森林組合の連携強化を促進する今回の法改正により、安定供給体制の構築、川上側等の価格交渉力の向上、こういうものを踏まえて山元への利益の還元ということに取り組んでまいりたいと思っております。
また、価格交渉力を高め需給調整を行うため、全国森林組合連合会の担当者が各県の連絡調整を行い、大手製材工場との取引や海外輸出のコーディネーター役を担う取組も行われていると聞きます。 新たな連携手法が可能となった場合、どのような活用を想定し、林野庁としてどのように推進していくのでしょうか。見解を伺いたいと思います。
〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕 本改正案が成立した場合には、新たな連携手法を活用して販売部門を統合した連合会を設立をして、圏域を越えた木材流通の取りまとめ、大規模工場等に対する価格の交渉、海外輸出への展開など、広域的な販売体制の強化を図る取組が進むことが期待をされます。
日本は、資源とエネルギー、食料を海外に依存し、また、産業も工業製品の海外輸出が頼りで、孤立化への転換がおよそ成り立たないことを認識しなければ国の進路を誤ります。自国第一主義は世界経済の停滞を招き、ブロック経済を生みかねません。先ほど申し上げたように、我が国の秀でた治療薬やワクチン開発を促進して、国として全面的に支援して、世界に貢献することを強く求めていきたいと思います。
このほか、農林水産業の振興、琉球泡盛の海外輸出プロジェクト等を通じた振興、鉄軌道等の調査、子育ての支援、雇用の促進、不発弾対策等についても、着実に取組を進めてまいります。 沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担をかけております。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。
また、返還基地跡地利用のモデルケースたるべき沖縄健康医療拠点の整備、離島の地域振興、子供の貧困緊急対策、製糖業の体制強化、琉球泡盛の海外輸出等にかかわる経費や、沖縄振興特定事業推進費を増額して計上いたしました。 さらに、小規模離島における海底送電ケーブル等の整備や、テレワーク関連施設の整備、活用を支援するための予算を新たに計上いたしました。
次に、石炭火力発電の海外輸出を公的資金で進めている問題について質問をいたします。 近年、世界各地での異常気象などの激化などによって、気候危機と言われる事態になっています。
つまり、石炭火力の海外輸出というだけではなくて、石炭を取引をして利益を上げていくと、これを国も一緒になって進めているということだと思います。 そこで、小泉大臣にお伺いしたいと思いますけれども、こういう新々総特の見直しということがなければ石炭の大規模な取引というのはなくならないんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
また、返還基地跡地利用のモデルケースたるべき沖縄健康医療拠点の整備、離島の地域振興、子供の貧困緊急対策、製糖業の体制強化、琉球泡盛の海外輸出等に係る予算や、沖縄振興特定事業推進費を増額して計上いたしました。 さらに、小規模離島における海底送電ケーブル等の整備や、テレワーク関連施設の整備、活用を支援するための予算を新たに計上いたしました。
このほか、農林水産業の振興、琉球泡盛の海外輸出プロジェクト等を通じた振興、鉄軌道等の調査、子育ての支援、雇用の促進、不発弾対策等についても、着実に取組を進めてまいります。 沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担を掛けております。引き続き、沖縄の皆様の御理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。
中でも、和牛については、海外輸出や国内消費の増加に対応するため牛の増産を推進し始めたところでございますが、新型コロナウイルスの影響によりまして、特に、インバウンドによって需要が下支えされておりましたＡ４ランク以上の高級和牛は価格が大幅に急落をしております。ＪＡグループの直営飲食店では、二月から三月の売上げが通常の七割程度に落ち込むという見通しもあります。
じゃ、部品の方はどうかといいますと、このグラフは横軸が国内出荷額、縦軸が海外輸出額でございますけれども、軸受は非常に元気なんですけれども、そのほかは横軸に張り付いていると。ほとんど国内消費だけで、しかも丸が小さいということは余り元気がないということでございます。
琉球泡盛の振興については、引き続き、海外輸出プロジェクトや琉球泡盛テロワールプロジェクトなどを通じ、支援してまいります。 このほか、農林水産業の振興、北部地域及び離島の振興、鉄軌道等の調査、子育ての支援、雇用の促進、不発弾対策等についても、着実に取組を進めてまいります。 沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担を掛けております。
地方にとって農林水産業というのはまた大変重要なんですけれども、さらには、今申した話のとおり、地域の生産、加工、流通の六次産業化を強化していって、さらには、その地場産品の海外輸出、そういったものを支援していく、強化していく必要があるかと思います。そうすると、農林水産省だけではなく、当然のことながら経済産業省の支援も求められるというふうに思っております。
また、農業者の利便性を向上させるとともに、海外輸出向けの生産や有機農業等のより詳細な情報を必要とする生産を行う農業者への情報提供をはじめ、施肥に有用な情報の提供を充実することを旨として行うこと。さらに、原料構成の変更に伴う保証票の作り直し等に係る生産業者の負担軽減についても配慮すること。 四 肥料の登録及び届出の手続については、電子化する等により、一層の合理化を図ること。
琉球泡盛の振興については、引き続き、海外輸出プロジェクトや琉球泡盛テロワールプロジェクトなどを通じ、支援してまいります。 このほか、農林水産業の振興、北部地域及び離島の振興、鉄軌道等の調査、子育ての支援、雇用の促進、不発弾対策等についても、着実に取組を進めてまいります。 沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担をかけております。